2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
ほかの自治体は、認可保育所の最低基準、面積基準を引き下げてはおりません。 今、大阪市が引き下げているんですが、どういう引下げ方しているかといいますと、例えば、ゼロ歳、一歳児のほふく室、国の基準は三・三平米ですが、一・六平米以上、半分でいいと言っています。それから、二歳児以上は、保育室一・九八平米以上を一・六五平米以上でいいというふうに切り下げております。 その結果、どんなことが起こっているか。
ほかの自治体は、認可保育所の最低基準、面積基準を引き下げてはおりません。 今、大阪市が引き下げているんですが、どういう引下げ方しているかといいますと、例えば、ゼロ歳、一歳児のほふく室、国の基準は三・三平米ですが、一・六平米以上、半分でいいと言っています。それから、二歳児以上は、保育室一・九八平米以上を一・六五平米以上でいいというふうに切り下げております。 その結果、どんなことが起こっているか。
国の最低基準、面積基準との関係でこの対策について説明してください。
最低基準、面積基準が引き下げられましたら、更なる詰め込みが認められることになるわけですよ、そういうふうに自治体が判断すれば。そうなれば安全にも支障を来すおそれがあると言わなければなりません。 もう一つ、新聞のコピーを配っておりますけれども、これは昨日、毎日新聞が載せた記事ですけれども、東京都江東区の神愛保育園の例が冒頭紹介されております。
なお、定員の弾力化については、保育所の最低基準、面積基準ですとか職員の配置基準などがございますけれども、その最低基準を遵守できるという範囲内での弾力化でございますので、無制限、無条件にお子さんをぎゅうぎゅう詰めにというようなことを認めているわけではございませんので、念のために申し上げました。
さらに、林業基盤整備事業のほうに移りますが、林道開設事業で最低基準面積を五十ヘクタール以上といたしておりますものを、三十ヘクタール以上でよろしい、林業効果指数中の地域振興効果指数というものが〇・一ないし〇・二なければならぬとなっておりますが、これを〇・五以上であってもよろしいということにいたしております。
それをその次の数字的な分に当て嵌めて見ますと、生徒一人当り〇・七倍でありますから、三百四十三万一千五百十九坪、これが一應の最低基準面積になるわけであります。
第一は一般公式とそこに称せられて書いてあるところによりますと、應急の最低基準面積というものを出して、それから中学校については現有面積とかいうものを差引いておりますが、こういうものは半端なものは建てておらないはずでありますから、必ずしも最低必要だけで建てておるわけではありません。戰災復旧にしてもそうであろうと存ずるのであります。